利用規約

第1条(適用)

1. 本規約は、動画編集 UMiNEKO(以下「当スクール」)が提供する完全マンツーマン動画編集スクールサービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。

2. 受講者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりです。

・「受講者」とは、本サービスに登録し、講座を受講する個人をいいます。

・「講座」とは、動画編集技術、営業ノウハウ、YouTube運用等に関するマンツーマン指導をいいます。

・「講師」とは、当スクール代表の小松叶太及び当スクールが認定した指導者をいいます。

第3条(サービス内容)

当スクールが提供するサービスの詳細については、ウェブサイトに記載しておりますのでご確認ください。

第4条(受講申込み・登録)

1. 本サービスの利用を希望する者は、当スクールが定める方法により申込み手続きを行うものとします。

2. 申込者が以下のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。

・申込み内容に虚偽の記載がある場合

・その他、当スクールが不適切と判断した場合

・過去に本規約違反により契約を解除された経歴がある場合

第5条(受講期間・料金)

1. 受講期間及び料金の詳細については、ウェブサイトに記載しておりますのでご確認ください。

2. 受講料の支払いは、クレジットカード決済または銀行振込とし、最大24回まで分割払いが可能です。分割手数料はクレジットカード会社の規定に従います。

3. 上記の他、Zoom講義・LINE質問等に伴う通信費及び振込手数料はお客様のご負担となります。

第6条(キャンセル・返金)

1. 申込みから8日以内は、クーリングオフにより無条件で契約を解除できます。

2. サービス開始後の中途解約は可能ですが、未消化分の返金から解約手数料(料金の10%)を差し引いた金額を返金します。

3. お客様の都合による8日経過後のキャンセルは返金対象外とします。

第7条(禁止事項)

受講者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1.講座内容、教材の無断複製、転載、第三者への配布

2.講師や他の受講者への迷惑行為、誹謗中傷

3.営利目的での講座内容の利用(自身の案件獲得は除く)

4.虚偽の情報提供や身分の偽装

5.講座で得た情報を利用した競合サービスの提供

6.その他、当スクールが不適切と判断する行為

第8条(知的財産権)

1. 講座で使用される教材、動画、テキスト、営業ノウハウ等の知的財産権は当スクールに帰属します。

2. 受講者は、自身の学習及び案件獲得活動に限り講座内容を利用することができます。

第9条(講義の録画・配布)

1. マンツーマン講義は録画を行い、受講者に無期限で提供します。

2. 録画データの著作権は当スクールに帰属しますが、受講者は復習目的で何度でも視聴することができます。

3. 録画データの第三者への提供、販売、配布は禁止します。

第10条(24時間質問サポート)

1. 受講期間中は、LINEによる24時間質問サポートを提供します。

2. 卒業後も継続して質問サポートを受けることができます。

3. 質問内容は動画編集に関するものに限らず、プライベートな相談も可能です。

第11条(案件紹介・外注)

1. 当スクールは、受講生・卒業生に対して案件の外注を行うことがあります。

2. 受講生・卒業生同士での案件の紹介・外注を推奨しますが、トラブルについては当事者間で解決するものとします。

第12条(紹介制度)

1. 受講者が第三者を当スクールに紹介し、その第三者が入会した場合、紹介者に50,000円のキャッシュバックを行います。

2. 紹介された者は受講料から50,000円の割引を受けることができます。

第13条(サービスの変更・中止)

当スクールは、合理的な理由がある場合、事前の通知により本サービスの内容を変更し、または提供を中止することがあります。

第14条(契約解除)

当スクールは、受講者が本規約に違反した場合、催告なく契約を解除することができます。この場合、受講料の返金は行いません。

第15条(免責事項)

1. 当スクールは、受講者の案件獲得や収入向上を保証するものではありません。

2. 天災地変、通信障害等の不可抗力により生じた損害については責任を負いません。

3. 受講者同士のトラブルについては当事者間で解決するものとし、当スクールは責任を負いません。

第16条(規約の変更)

当スクールは、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、ウェブサイトまたはLINEでの通知により効力を生じます。

第17条(準拠法・管轄裁判所)

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する一切の紛争については、京都地方裁判所を専属的合意管轄とします。

2025 年 3 月 24 日 制定

2025 年 8 月 3 日 改訂